外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、国際貢献のため、開発途上国等の外国人材を日本で一定期間に限り受入れ、OJTを通じて技能を移転する
制度です。
実習生たちは海外の送出し機関を通じて技能実習1号の在留資格で入国し、受入れ企業様で最長5年間就労しながら、決められた職種の技術の修得を目指します。
監理団体を通じて技能実習生を受入れる団体監理型での入国が
ほとんどで、すばるのような監理団体が各種申請や入国後の
生活管理などをサポートします。監理団体は、定期訪問や3か月に1回の監査などを通じて、受入れ企業様の適正な制度運用を監督します。

Technical
Intern Training

外国人技能実習制度

団体監理型

非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式

出展:厚生労働省HPより

技能実習生の人数枠

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良基準適合者
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
4倍
基本人数枠の
6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 6人
30人以下 3人

出展:国際研修協力機構(JITCO)HPより

技能実習2号・3号移行対象職種

第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。

Support

技能実習生受入れに関するサポート

入国前サポート

  • 現地面接時の航空券・宿泊手配(任意)
  • 現地面接のアテンド
  • 現地法人による採用支援
  • 教育進捗管理支援
  • 現地での安全衛生教育
  • 「実習計画認定申請書」作成支援
  • 「在留資格認定申請書」作成支援 
  • ビザ申請支援

入国時サポート

  • 空港出迎え
  • 研修センターでの入国後講習
  • 行政手続き支援
  • 銀行口座開設支援
  • 携帯電話開設支援(任意)
  • 雇入れ時健康診断
  • 教育後の配属アテンド

入国後サポート

  • 母国語での生活・苦情相談窓口の設置
  • トラブル発生時の駆けつけ対応
  • 労務管理代行サービス(任意)
  • eラーニングによる日本語学習の提供(任意)
    (インターネットを利用した学習システム)
  • 翻訳・通訳サービス(任意)
  • 在留資格変更手続き支援
  • 技能試験合格サポート 
  • 帰国時及び帰国後のサポート

Flow

技能実習の流れとサポート例

01お申込み まずはお電話か、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。
02現地面接 航空券・宿泊手配、面接会アテンド
03採用
04入国前講習 職種に合わせた現地講習
05申請書類作成
06受入れ準備 受入れガイダンス、生活環境整備支援
07入国・入国後講習 現場に即した講習のカスタマイズ
08現場配属 入国後の日本語教育サポート
労務管理・生活サポート
09技能試験
10実習修了-帰国

FAQ

よくあるご質問

■実習(就労)について

Q. はじめての受入れで不安があります。大丈夫でしょうか?
A. すばるでははじめて技能実習生を受入れるお客様にもご安心いただけるよう、行政手続きや生活サポートに
ついても支援体制がございます。また、母国語が話せるスタッフによる相談窓口を設置し、トラブル発生時のサポートも行います。
Q.何人雇用できますか?
A .常勤職員数(社会保険加入数)の5%が目安となります。
例えば社会保険加入数が51人から100人の場合は、1年間あたり6人です。3年間積み上げで18人となります。
また、優良と認められた監理団体および実習実施機関(受入れ企業様)については、上記の2倍の人数が
認められます。

人数枠詳細はこちら 

Q .雇用期間はどのくらいですか?
A. 入国後、1か月間の集合講習があるため、35か月です。※2号移行対象職種の場合。
また、優良と認められた監理団体および実習実施機関(受入れ企業様)については、最長5年間の実習が可能です。
転職が禁じられていますので、大変安定した雇用が可能です。

2号移行対象職種はこちら 

Q .入職までの期間はどのくらいですか?
A. お申込みから現地面接、現地での事前教育、入国後の1か月講習を経て、入職までに7~8か月程度
いただいています。
Q .法人内で勤務地を変えることはできますか?
A. 実習計画認定後に勤務地を変更する場合は、実習計画変更届の提出が必要になります。複数の事業所に
またがって配属することが想定される場合は、計画認定申請時にあらかじめ複数事業所を実習実施場所として
設定しておくことも可能です。
尚、転職や別法人への異動については禁止されています。

■実習生について

Q .技能実習生の年齢や学歴はどうですか?
A. 20代前半の高卒以上の人材が大半となります。ご希望により、専門学校や4年制大学卒業者をご紹介する事も可能です。
Q .日本語の能力はどうですか?
A. 入国前の教育で、概ねN5からN4レベルで入国いたします。N4レベルで買い物など日常生活に支障がない程度の日本語能力となります。

■費用・料金について

Q .一人当たりの導入費用はどのくらいですか?
A.送出し国や、送出し機関によって異なります。別途お見積りいたしますのでまずはお問い合わせください。
Q .労働保険・社会保険の加入は必須ですか?
A. 必須となります。
また、直接雇用の上、日本人同様に労働基準法や最低賃金法を遵守しなければなりません。
残業など時間外業務が発生する場合は、36協定の締結も必要です。
Q .寮の手配について注意点はありますか?
A. 電気、ガス、水道、冷暖房、シャワー付きの寮で、自炊用具、寝具、作業衣類、洗濯機や冷蔵庫といった生活備品などをご用意ください。
集団生活も可能ですが、最低でも1人4.5㎡以上の寝室(床の間・押入を除く)の確保が義務付けられています。
また、家族との連絡のためWi-Fi環境をご用意いただけますと、実習生は大変喜びます。
Contact

ご不明点や、お困りごと等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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