外国人技能実習生受入事業への取り組み

監理団体とは、技能実習制度で、受入れ企業(実習実施者)と技能実習生を監督・支援する非営利の団体で、主務大臣(法務大臣・厚生労働大臣)の許可を受けて運営されています。許可には、技能実習1号・2号までを監理できる「特定監理事業」と、優良な団体として3号まで監理できる「一般監理事業」の2つがあり、すばる事業協同組合は一般監理事業の許可を受けています。すばる事業協同組合では、組合員企業と連携し、スムーズな実習生活用をサポートしています。企業様と実習生間をきめ細やかかつ継続的にサポートし、日本で安心して働いて頂けるよう母国語での通訳・翻訳を含む支援やその他、生活支援を行っています。法令順守し定期監査による適正な制度運用も実施しております。
受入国
ベトナム・インドネシア
外国人技能実習生受入事業の事例

母国語での通訳・翻訳を含む支援対応
慣れない日本での生活を安心して過ごしていただくためにを入国後のサポートに徹底しています。例えば、役所での申請手続き、必要書類の取得、銀行口座開設解約、SIMカード案内・希望者手続き、郵便局手続きなど各種契約のサポート。空港への送迎や宿泊施設、設備の説明サポート。配属後は社内掲示物や社内マニュアルの翻訳、体調不良の際は通院等の通訳サポートも行っております。

日本で安心して働いて頂けるよう定期的な生活支援
すばる事業協同組合では監査責任者が、1ヶ月に1回以上、組合員の実習現場巡回・寮巡回を行い、技能実習指導員に聞き取り、技能実習生に面談を行い、現場での状況や人間関係の悩みごと等をヒアリングをしています。訪問時以外でも困りごとはあれば、すぐに相談出来るよう電話やメッセージのやり取りをこまめに行い、実習生に寄り添いながら、入国から帰国までサポートしています。




